倉敷市議会 2022-09-12 09月12日－03号
９月10日の山陽新聞に、県内の就労継続支援Ａ型事業所を利用する障がい者の８割超が同じ職場で働き続けたいと希望していることがアンケート結果で分かったとされ、障がい者の２割超が家計を支えている上でＡ型事業所が重要な役割を果たしていることが調査結果で分かったと分析されています。 倉敷市としてのお考えをお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
９月10日の山陽新聞に、県内の就労継続支援Ａ型事業所を利用する障がい者の８割超が同じ職場で働き続けたいと希望していることがアンケート結果で分かったとされ、障がい者の２割超が家計を支えている上でＡ型事業所が重要な役割を果たしていることが調査結果で分かったと分析されています。 倉敷市としてのお考えをお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
令和４年４月１日現在で就労継続支援Ａ型事業所は４６人、Ｂ型は８２人、Ａ型、Ｂ型を合わせて１２８人の方が利用しております。 また、一般就労につきましては、浅口市では市内１７の企業で３２人の障害者雇用が行われております。 ○議長（伊澤誠） 妹尾議員。 ◆１番（妹尾義信） では、市内の就労施設に対して市から仕事を依頼していることはありますでしょうか。また、あれば、その内容はどのような内容でしょうか。
次に、障がい者等に対する支援につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で生産活動が停滞しておりますＡ型事業所の経営者等を対象としまして、コロナ終息後の生産活動活性化をテーマとした経営支援塾を実施しますほか、既存のＡ型事業所の経営状況等について助言を行う倉敷市就労継続支援Ａ型事業所経営アドバイザー会議を設置いたします。
私は今年の２月定例議会で、障がい者就労継続支援Ａ型事業所の運営について質問させていただきました。その際、支援内容が利用者にふさわしい内容になっているのか懸念される、市としても、しっかり職員の支援力向上を図れるように取り組んでいただきたいと求めました。
児童クラブより法整備が進んでいる障がい者分野であっても、就労継続支援Ａ型事業所の運営チェックに壁があったという苦い経験が倉敷市にはあります。運営主体に営利法人を入れるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
１項目め、就労継続支援Ａ型事業所の運営についてお伺いいたします。 Ａ型事業所については、あじさい、フィル、西山ファーム、そして今回のアリス福祉会と、それぞれ性質は異なるものの、事業者が廃止や取消処分となる事案が続いています。
事業加算から確認したところ，本市で所管している就労継続支援Ａ型事業所，Ｂ型事業所では３名とのことでした。就労には単に収入を得る効用にとどまらず，大事なことは孤立させないこと，関われるところをつくるという大事な役割があります。Ａ型事業所，Ｂ型事業所での受入れ体制の強化に向け，自立支援協議会や就労継続支援Ａ型事業所協議会等と対応を協議すべきと考えますが，いかがでしょうか。
今期策定する障害福祉計画において，障害者の一般就労への移行の推進を目標の一つとしており，今回計画されている就労継続支援Ａ型事業所と就労移行支援事業所は一般就労への移行者を多く送り出していることから，必要な福祉サービス事業所と考えております。 以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長 同じ項，都市整備局としての評価についてです。
2017年から18年にかけて、市内の就労継続支援Ａ型事業所の事業廃止が相次ぎ、障がい者が解雇され、大きな社会問題となったことは御記憶のことと思います。この間、関係部署でもう同じことは繰り返さないという姿勢で指導、監査、検証が続けてこられたと承知しています。
倉敷では、あじさいやフィルなど、いわゆる障がい者就労継続支援Ａ型事業所で、合計519人が大量解雇されるという事態が起きたわけであります。この点については、私は議会で度々取り上げておりますし、市としてのまとめもされておりますけれども、二度とこういうことが起こらないように、しっかりと倉敷市として取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。
名前は控えますが、43人以上障害者の方を雇用されて、就労継続支援Ａ型事業所ですから、間違いなく15万円とか13万円とか大きな金額が出ます。ここの方は、前にも私は一般質問で言いました、バスが通ってくれるんであれば、通勤費を払ってでも使わせたいんだと。自転車で来たり、雨の日に走ってぬれながら傘を差して来たりというのがもう見ていられないというようなことを工場長さんから私は相談を受けました。
次に、就労継続支援Ａ型事業所について質問いたします。 倉敷市は、現在Ａ型事業所の新たな指定を行っていません。しかし、近年Ａ型事業所の経営破綻や閉鎖が相次いだことにより、Ａ型事業所で働きたい障がい者の方々の就職先が不足しております。この状況について、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（斎藤武次郎君） 藤原保健福祉局長。
私ね、これを見ていて非常に思ったのは、倉敷市は障がい者就労継続支援Ａ型事業所の大量解雇問題がありました。私もこの場所から何回も言いました。これによって倒産して多くの障がい者が解雇されたつらい体験を私たちはしているわけです。その教訓は一体何だったのか。安易に民間企業の参入を許したがために、福祉を食い物にする事業所が生まれたのではないかということです。
また、一般就労に向けた就労継続支援Ａ型事業所、就労継続支援Ｂ型事業所もできております。本年４月には、成羽町布寄地区に農業を中心に行う就労継続支援Ｂ型事業所がオープンしたところでございます。２年前に、就労継続支援Ａ型事業所に対する国の制度運用の見直しがございまして、全国の７割以上の事業所が事業の見直し、また存続について検討をされてきました。
〔市長 大舌 勲君登壇〕 ◎市長（大舌勲君） 次に、市職員の障害者雇用及び就労継続支援Ａ型事業所への役務の発注単価の状況についてのご質問でございます。 障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し法定雇用率以上の割合で障害者を雇うことを義務づけており、本市の法定雇用率は2.5％とされております。
ワークネットうかんは平成26年３月から障害者就労継続支援Ａ型事業所として開設をされ、障害者10人余りの方が農作業やマキの加工などで就労しておられるとこであります。Ａ型事業所の経営は国の助成金に頼るところが大きく、国の支給基準が厳格化されたため各地で事業所の破綻が相次ぐ状況となりました。
昨年、市内の就労継続支援Ａ型事業所では、事業廃止が相次ぎ、障がい者が解雇され、今もなお障がい者の再就職は大変な状況と伺っております。この間、関係局内で検証を行いながらも、もう同じことは繰り返さないという姿勢で今検証が進められています。 福祉行政としての役割ももちろん重要ですが、障がい者雇用という側面で言えば、労働政策においても重大な問題がなかったわけではないと思います。
次に、障がいのある方々が就労訓練を行う就労継続支援Ａ型事業所の廃止を受けての取り組みについてでございます。 平成30年度に引き続き、Ａ型事業所の経営者等を対象に経営の基礎などを学ぶ経営支援塾を開催しますとともに、経営改善を目的としたセミナーや専門家による経営診断、個別支援を行う事業も、岡山県、岡山市と共同で実施いたします。
通告の１番目、障害者就労継続支援Ａ型事業所の連続解雇問題について伺います。 昨年７月に、倉敷のあじさいグループがＡ型事業所で働いていた障がい者を大量に解雇するという、とんでもない事件が起きました。その後、二度とこういうことを繰り返させてはならないということで、この議会でもさまざまな議論がありましたし、私も問題提起させていただきました。さまざまな関係者が努力もされてきたと思います。
昨年12月市議会定例会で一般質問をいたしました井原市役所並びに就労継続支援Ａ型事業所での障害者雇用の進捗状況についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（西田久志君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 大舌 勲君登壇〕 ◎市長（大舌勲君） 次に、障害者雇用の進捗状況についてのお尋ねでございます。